【時代の正体取材班＝田崎 基】県は２０日、北朝鮮の弾道ミサイルを想定した避難訓練を実施すると発表した。２６日に、県総合防災センター（厚木市下津古久）で、消防学校の生徒とその保護者約５００人を対象に行う。県が単独で主催する初のミサイル避難訓練となる。
県は訓練の必要性について「全国瞬時警報システム（Ｊアラート）の意味を知ると共に、警報が発令された際の迅速な避難行動が不可欠」としている。
２６日は、消防士になるために必要な初任教育を受けている生徒が行う訓練成果を披露するイベントに合わせて実施。参観に訪れた保護者も参加する。担当者は「Ｊアラートを放送し、建物内に避難し、頭を抱えてしゃがみ込んでもらう」と話している。
ミサイル訓練を巡っては、北朝鮮による発射実験が繰り返されていることから政府は４月、全国の自治体担当者を集め避難訓練を実施するよう通知を出した。これを受け全国の自治体が、国などと連携し既に約３０カ所で住民や児童・生徒を対象に実施。県内では８月２２日に平塚市で行われ、次いで横浜市も９月３日に実施した。ただ、識者からはこうした訓練について有効性や影響を懸念する声が上がっている。
効果疑問「外交努力を」専門家
ミサイル避難訓練の実施については複数の識者が、その有効性を疑問視したり、住民に与える影響を懸念したりしている。
