【時代の正体取材班＝石橋 学】県は昨年６月に施行されたヘイトスピーチ解消法について、禁止規定を盛り込むなど実効性を高めるための法改正を国に求めた。特定の民族を攻撃するヘイトデモやインターネット上の差別書き込みによる人権侵害が深刻化している現状を受けたもの。黒岩祐治知事は１３日の県議会本会議で「規制には統一的な基準が必要で、国が法整備するべきだ」との認識を示した。
君嶋千佳子氏（共産）の代表質問で、ヘイト規制条例とネット対策の実施を問われ、見解を述べた。
県人権男女参画課によると、７月に提出した２０１８年度の「国の施策・制度・予算に関する提案」の中で法改正の検討を法務省に求めた。ヘイトスピーチは「許されない」と宣言する同法が禁止規定のない理念法である点を指摘。ヘイトデモが繰り返されてきた川崎市を念頭に「今後の状況によっては、さらに実効性（禁止規定等）のある法律が必要となる可能性がある」と提案理由を説明している。
