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避難施設指定拡大へ 北ミサイル巡り県、国に先駆け独自公開

社会 | 神奈川新聞 | 2017年9月14日(木) 02:00

 北朝鮮の弾道ミサイル発射や核実験実施を踏まえ、黒岩祐治知事は13日、国民保護法に基づく避難施設の指定数を増やす考えを示した。最新の県内避難施設リストは今週中にも県ホームページで公開する。

 同法は武力攻撃が発生する危険が迫っている事態などを想定し、住民の避難や救援のための施設をあらかじめ指定することを定めている。県によると、県内の避難施設は昨年4月1日現在で学校や公民館など1682カ所。横浜、川崎、相模原の3政令市を除く県所管域は市町村が施設を選定した上で県が指定している。

 知事は「北朝鮮情勢の先行きが不透明な中、国民保護のための施設を少しでも多く確保していくことが円滑な避難のために必要」と強調。現状は市町村の選定段階で小規模な町内会館や公園などの空地が除かれるケースもあるという。リストは内閣官房の国民保護ポータルサイトで公開されているが、最新のものを国に先駆けて独自に公開する考えも示した。

 13日の県議会本会議で、相原高広氏(県政会)の代表質問に答えた。

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