障害がある高校生の多様な学びの場の確保に向け、県教育委員会は13日、県立高校の受け入れ態勢を強化させる方針を明らかにした。知的障害がある生徒が通常学級で学ぶ「インクルーシブ教育」は、2020年度以降に新たに十数校を指定。発達障害などの支援が必要な生徒を対象にした「通級指導」は、来年4月に3校で導入する。共に県立高校改革の一環で、現場のニーズを踏まえて早期対応が必要と判断した。
インクルーシブ教育実践校には現在、茅ケ崎、厚木西、足柄の3校を指定。今春初めて計31人が入学し、必要な支援を受けながら充実した高校生活を送っているという。ただ、志願できる中学生は3校に通学可能な地域在住者に限定されているのが実情。茅ケ崎と寒川の2市町、厚木市、南足柄市と足柄上郡5町以外は入学できず、保護者や中学校長らから早期拡充を求める声が寄せられている。
こうした状況を踏まえ、県教委は20年度にスタートする県立高校改革第2期実施計画で、新たに十数校を指定する方針を決定。県内すべての地域で、通学可能な範囲に少なくとも1校を整備する。学校名は来年秋の計画策定時に公表する。
一方、学習障害や注意欠陥多動性障害(ADHD)などがある生徒が、通常学級に在籍しながら必要に応じて別教室で支援を受ける通級指導は、横浜、川崎、県央の各地域にそれぞれ1校を整備する。現在、小学校は県全域で88校、中学校は3政令市に計10校あり、計約6千人が支援を受けている。来春に県立高で3校整備して学びの継続性を確保し、教職員の資質や指導体制の向上も進める。
同日の県議会本会議で、亀井貴嗣氏(公明党)の質問に、桐谷次郎教育長が答えた。