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「横須賀で米兵から性的暴行」 女性が被害訴え、補償の対象外

社会 | 神奈川新聞 | 2019年8月5日(月) 05:00

米軍横須賀基地
米軍横須賀基地

 在日米海軍横須賀基地内(横須賀市)で米兵から性的暴行を受けたとして、県内に住む20代の日本人女性が2016年、米軍当局に被害を訴えていたことが分かった。だが18年に米国で開かれた軍法会議で、性的暴行容疑が取り下げられ、米兵は一部の行為で有罪になったのみ。また女性の家族に米軍人がいたため、日米地位協定に基づく民事請求権の対象外と判断され、公的な被害補償もされず、女性は「自分は日本人なのに、日本政府に支援してもらえなかったことに傷ついた」と話している。

 女性によると、同基地の兵舎内で15年、米兵に暴行された。女性が米軍当局に被害を通報したのは翌16年。女性は取材に「通報することで加害者に気付かれ、報復されないか不安を感じていた」と説明する。

 米軍当局は女性から事情を聴いた上で捜査を開始したが、米兵は異動で帰国。神奈川新聞社が情報公開請求で入手した記録によると、軍法会議は18年9月、米サンディエゴで開かれ、横須賀で女性の体を触ったとする行為と違法薬物所持の罪などで、米兵に有罪が言い渡された。

 米軍当局は取材に対し、「通報を重く受け止めて捜査し、結果は米本国の当局にも提供された」と説明。性的暴行の容疑取り下げについては「公判前合意の一環として取り下げられた。理由は複数ある。弁護側と検察側、軍法会議の招集権限保持者の間で意見が一致した時にのみ、こうした合意に至る」とした。

 さらに女性は17年4月、日米地位協定に基づき、米兵の公務外による被害への補償を国に求めた。だが女性の代理人弁護士は、国から手続きを進められないと連絡を受けた。女性の父親が米軍人で、米軍側が「米国の規定の解釈により、米軍人の家族は支給対象とならない」と回答してきたことが理由という。

軍人家族、補償規定なく

 米軍関係者が公務外で起こした事件の被害救済については、加害者に賠償能力がない場合、日米地位協定18条6項に基づき、米政府が加害者に代わって補償金を支払うことになっている。被害者からの賠償請求を受けて国が報告書を作成。これに基づき、米政府が補償額を決める。

 ただ、被害者が米軍の構成員や家族だった場合、救済はあいまいな状態だ。1952年の日米合同委員会合意で、公務中での被害補償は対象から除くと判断されたが、公務外に関しては明確な規定や判断基準が設けられていない。

 防衛省南関東防衛局は取材に対し、「個別の案件には答えられない」とした上で「一般論として、公務外の補償については個々の事案に応じて判断している」とコメントした。

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