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五輪名目に監視加速 法的根拠存在せず

社会 | 神奈川新聞 | 2017年9月10日(日) 10:25

藤沢市がカメラ設置を予定する藤沢駅南口ペデストリアンデッキ。イベントスペースとしても活用されている
藤沢市がカメラ設置を予定する藤沢駅南口ペデストリアンデッキ。イベントスペースとしても活用されている

 2020年東京五輪を控え、県内の自治体が公共空間に独自の防犯カメラを設置、運用する動きが出始めた。県は昨年度から市町村向けの補助事業に乗り出し、藤沢市も新設を検討している。ただ、設置や運用を規制する法律はなく、専門家は「市民の権利侵害の危険性がある以上、それを上回る公益を証明できなければ設置してはならない」と警笛を鳴らす。

■治安対策うたい
 「駅周辺の犯罪抑止を図る」。先月、藤沢市の鈴木恒夫市長は防犯カメラをJR藤沢駅、辻堂駅周辺に計3台取り付けるとの方針を示した。市独自での運用は初めてという。

 設置の根拠として挙げるのは治安の悪化だ。16年の市内の刑法犯認知件数は3115件で前年から101件増加。また15年3月に藤沢駅南口で発生した暴力団員による発砲事件にも触れて「重点的に防犯対策に取り組む必要がある」としている。

 しかし、駅周辺の治安が悪くなっているとは必ずしも言えない。両駅を管轄する藤沢署管内では刑法犯の認知件数は年々減少。同署によると、16年の1570件は前年と比べ

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