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〈時代の正体〉「条例制定支援し国の法制化後押し」ヘイト被害の訴えに県議会

社会 | 神奈川新聞 | 2017年9月1日(金) 02:00

県警の警備に守られ、旭日旗やプラカードを掲げる人種差別主義者と抗議する市民=7月16日、川崎市中原区
県警の警備に守られ、旭日旗やプラカードを掲げる人種差別主義者と抗議する市民=7月16日、川崎市中原区

【時代の正体取材班=石橋 学】市民団体「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」は31日、人種差別主義者によるヘイトデモの被害を県議会主要会派に訴えた。デモと道路使用の申請が県公安委員会と県警によって許可されたことから、再発と被害拡大を防ぐ策を県として講じるべきだと求めた。

 7月16日、川崎市中原区のヘイトデモでは在日コリアンを排斥するプラカードが掲げられ、その様子を収めた動画がインターネット上で拡散。「処刑すべき」といった書き込みのほか、「朝鮮へ帰れ」と直接脅迫する電話や手紙が届くなど差別があおられ、人権侵害が拡大し続けている。

 自民党の川崎選出の杉山信雄氏は「ヘイトデモはさまざまな人が共生している川崎の街のルールに反する」と非難。敷田博昭氏は相模原市の障害者殺傷事件を例に「異なる他者を排除、攻撃する思想は同じ。五輪の受け入れを前に恥ずべきヘイト行為を放置しておけない」。県議会日韓親善議連会長の牧島功氏は「さらなる法制化を国に求めていく。川崎市の条例制定を支援することが国を後押しすることにもなる」との考えを示した。

 かながわ民進党の早稲田夕季、市川佳子両氏はネット対策の必要性を強調。「明白な人権侵害。『ともに生きる』と憲章でうたっている通り県も毅然(きぜん)と対応すべきだ」。共産党の君嶋千佳子氏はヘイトデモに抗議する市民を規制した県警の過剰な警備を問題視。県議団からは「県当局ももっと当事者意識を持つ必要がある」といった声も上がった。

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