秦野市は２８日、大規模災害時に小型無人機「ドローン」を使って被災状況を迅速に把握しようと、市内の防災団体「かながわ自主防災航空」と協定を結んだ。ドローンを操作する職員の研修を同団体に委託し、市は本年度中にドローン１機を購入する。
市防災課によると、ドローンの購入費や職員の研修代などで約５０万円を見込んでいる。また、災害時には同団体にドローンを飛ばしてもらい、道路陥没や土砂崩れなどの状況を上空から撮影。情報を市に提供してもらう。
同団体はこれまで、ヘリコプター１機を借りて、被災情報を市に提供していた。ところが、昨年度、所有者がヘリを売却し、使用できなくなったため、使用機材をドローンに切り替えていた。
ヘリの操縦士でもある同団体の山口好一代表（６７）は「ドローンはヘリに比べ、飛行高度は低く、飛行距離などの制約もあるが、その分、手軽に飛ばせ、小回りも利く。より細かく被災情報を把握できるようになる」と話している。
