企業にサイバー攻撃への対処意識を高めてもらおうと、県警は５日、川崎市幸区の市産業振興会館に広報啓発用のブース「サイバーセキュリティステーション」を開設した。特に、対策が遅れがちと指摘される中小企業向けに、啓発資料の配布や対策セミナーの受講を案内する拠点として活用していく。
県警は、情報漏えいのリスクを低減する対策として、重要情報を扱う端末を他の端末と分離する「セパレート大作戦」を推奨。ステーションでは、こうした対策について説明したチラシやＤＶＤを用意して啓発に努める。また、サイバー攻撃の手口や影響、対策などについて解説する企業向けの無料セミナーにも力を入れており、受講を呼び掛ける。企業側の関心も高まっており、県警サイバーセキュリティ対策本部によると、昨年は前年の約４倍に当たる１７９回開催した。
同本部は「県内企業の約９９％は中小企業で、対策が急務。中小企業関係者が利用する県内各地の施設でステーションの整備を進めたい」としている。
