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要介護度15%改善 川崎市「健幸福寿プロジェクト」1年

社会 | 神奈川新聞 | 2017年8月25日(金) 13:37

 川崎市は24日、要介護高齢者に対する介護サービス事業所の自立支援の取り組みを評価し、報奨金などインセンティブ(成功報酬)を付与する「かわさき健幸福寿プロジェクト」の第1期の実施状況を明らかにした。直近1年間で対象にした高齢者のうち15・9%の人が要介護度で1~2段階改善した。

 同日の市議会健康福祉委員会で報告した。同事業は2年間の試行を経て昨年7月から1年間、初めて本格実施した。市高齢者事業推進課は「要介護度が1年間で改善する人の割合は通常でも10%前後(全国平均)いるが、それを上回っており、一定の成果はあった」としている。

 同事業は、介護保険制度で要介護度が改善すると事業所に入る介護報酬が減るため、インセンティブを付与して介護職員の努力や工夫に報いることが狙い。福田紀彦市長が2013年の選挙公約に掲げていた。

 初年度の第1期に参加した事業所は市内の約1割に相当する246事業所。利用者と家族の同意に基づき60~100歳代の施設・在宅の214人を対象にした。「自分で食事を摂取できる」「立ち上がる時間を延ばす」などの目標を決め、ケアマネジャーを中心にデイサービスや訪問介護など多職種が連携する「チームケア」にも取り組んだ。

 この結果、34人で要介護度が改善。要介護度5から3など2段階改善が8人、1段階改善が26人いた。要介護度を一定期間維持した人は105人だった。残りの75人は重くなったり、参加期間が短かったりした。

 同事業は要介護度を維持・改善、日常生活動作(ADL)の改善に資するケアを提供した事業所に高齢者1人当たり5万円の報奨金を付与する。第1期は87事業所が付与対象となる。高齢者1人にチームケアを行った場合はそれぞれ事業者に5万円ずつ支払われる。

 成田哲夫・市健康福祉局長は、同日の委員会で「国の介護保険制度にもインセンティブを取り入れるよう求めていくとともに、今後はより多くの市内事業者の参加を呼び掛けていきたい」と述べた。厚生労働省も現在、自立支援で成果を上げた事業者により多く報酬を支払う新たな仕組みを検討している。

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