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引きこもり、家族と対立5割超 孤立状態浮き彫りに

社会 | 神奈川新聞 | 2019年6月26日(水) 05:01

支援対象者県実態調査

 引きこもりの高齢・長期化が深刻になっている問題を巡り、神奈川県内の支援対象者の5割超が家族と対立関係にあることが25日、県の実態調査で明らかになった。家族などから相談を受けていながら、当事者にアプローチできないケースが6割に上ることも判明。誰ともつながらず「孤立」が懸念される引きこもり状態が少なくない現状が浮かび上がった。

 県は昨年11月に初の実態調査を実施。県内の保健福祉事務所やNPOなどが支援している2044人について、属性や課題などを探った。このうち40歳以上は約3割で、引きこもり期間が5年以上になる人は5割近くに上る-といった一部調査結果は、17日の県議会で明らかにしていた。

 新たに公表した結果によると、引きこもりと同時に抱えている課題(複数回答)について、「家族との緊張・対立」が全体の53%を占め、最も多かった。次いで、うつ病など「精神的疾患」(51%)、「就学・就労先がない」(32%)。年代別では10~30代は「対立」、40~60代は「精神的疾患」が多かった。

 引きこもり状態となったきっかけ(複数回答)は、「不登校」(37%)、「精神的疾患」(36%)、「人間関係がうまくいかない」(34%)、「職場になじめない」(22%)の順。就職活動や大学生活が原因とする答えも10%以上あった。

 相談を寄せたのは「親のみ」が最多の57%で、「本人のみ」(22%)、「本人と親」(15%)の順。支援者側が捉えている課題は「引きこもり当事者を相談につなげる」(74%)、「当事者以外から相談を受けた場合、当事者へのアプローチが難しい」(60%)が多かった。支援対象者の把握や支援を拒否された際の対応の難しさを指摘する声もあった。

 一方、支援する際に「連携した機関なし」との回答は52%に上り、当事者の情報を得た機関が単独で支援する傾向がみられた。

 県は「引きこもりの形態はさまざまあり、全容把握は困難」とした上で、「支援現場の声を重く受け止め、救いの手が必要な当事者に支援が届く仕組みを地道に広げていく」としている。

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