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土砂災害警戒情報メール 配信対象に12市町村追加

社会 | 神奈川新聞 | 2019年6月22日(土) 11:18

 県は24日から、緊急速報メールを活用した土砂災害警戒情報の配信対象地域を拡大する。住民に自主的な避難を促すのが目的で、茅ケ崎、厚木両市など新たに12市町村でスマートフォンなどに警戒情報が自動通知されるようになる。

 県によると、両市のほかに配信対象に加わるのは、南足柄市と、二宮、大井、松田、山北、箱根、真鶴、湯河原、愛川の8町、清川村。県と横浜地方気象台が警戒情報を発表すると、スマホや携帯電話などに「土砂災害警戒情報を発表しました。土砂災害や今後の気象情報等に十分注意してください」とのメールが届く。

 土砂災害警戒情報は、5月から運用が始まった5段階の警戒レベルで「全員避難」を意味するレベル4相当の情報。ただ、緊急速報メールについては字数の制限などがあるため、レベルの表記はしないという。

 緊急メールでの配信は昨年7月の西日本豪雨を教訓とした県独自の試みで、横浜、川崎、相模原、小田原の4市と中井町で今年3月にスタート。県砂防海岸課は「配信について調整できた市町に順次拡大する」と説明している。

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