ヘイトスピーチの被害が川崎市など県内で絶えない現状を踏まえ、県は２１日、弁護士による専門的な相談窓口を新設する方針を明らかにした。ヘイトスピーチ被害に特化した相談体制の整備は珍しく、年内をめどに開設する見通し。
新設する窓口は、インターネットや街頭でのヘイトスピーチ被害に苦しんでいる県民に対し、人権救済申し立てをはじめ法的手段に訴える場合の対応方法などを専門的視点でアドバイスする。面接方式で月数回開設する見通しで、神奈川県弁護士会と協議を重ねている。国や市町村が実施している「人権１１０番」などの相談業務に県も参入する形で、潜在的な被害者の救済にもつなげたい考えだ。
県のヘイトスピーチ対策を巡っては、企業や県教育委員会と連携した普及啓発のほか、ネットでの差別的書き込みをチェックするモニタリングなどを実施。「差別的言動を許さない」社会づくりを目指し、条例制定を含めた対策も検討している。
２１日の県議会本会議で、栄居学氏（立憲民主党・民権クラブ）の一般質問に答えた。
