1. ホーム
  2. ニュース
  3. 社会
  4. 「罰則整備は不可避」 県弁護士会が声明

川崎市差別根絶条例
「罰則整備は不可避」 県弁護士会が声明

社会 | 神奈川新聞 | 2019年6月18日(火) 05:00

会見で会長声明を説明する千木良弁護士(右から2人目)ら=横浜市中区の神奈川県弁護士会館
会見で会長声明を説明する千木良弁護士(右から2人目)ら=横浜市中区の神奈川県弁護士会館

 川崎市が成立を目指している差別根絶条例について神奈川県弁護士会(伊藤信吾会長)は17日までに「実効性のある条例の制定を支持する会長声明」を出した。ヘイトスピーチの被害が続く実態を踏まえ「刑罰や行政罰を条例自体に整備することが不可避であると考える」とし、市が検討している罰則の導入を後押しする内容となっている。声明は13日付。

 市が3月に示した骨子案に「実効性を図るための施策」が明記されたことを受け「具体的な意見を弁護士会として述べるべきだ」と検討した。17日に会見した千木良正人権擁護委員長は「表現の自由への配慮は必要だが、悪質なものは刑罰や行政罰を設けなければ実効性のある対応は難しい」との認識を示し、「罰則に躊躇(ちゅうちょ)する意見もあるが、人権擁護の観点から見過ごすことはできず、法律の専門家集団として、刑罰を置き得ると後押しがしたかった」と説明した。

 声明では諸外国の例や「刑罰や行政罰の整備」などに言及した上で「実質的違法性の強い事象に対象を限定し、適用範囲を明確にするなどの一定の配慮をしつつ、実効性を持った条例制定がなされることを求める」と結んでいる。

 ヘイトスピーチ解消法の施行から3年がたったものの、禁止・罰則規定がないこともあり、統一地方選では選挙運動に名を借りたヘイトスピーチが横行。同弁護士会川崎支部所属の本田正男弁護士は「市民や市民団体の活動では止められない現実がある。現場の生の姿から社会の動きをすくい取っていくのも弁護士会の役目」と声明の意義を強調。「『声明に反対な人は現場へ行きヘイトスピーチを見てほしい』という意見もあった」と明かした。

 送付先には、本村賢太郎市長が条例制定に前向きな姿勢を見せている相模原市も含まれる。川崎、相模原両市以外の県内自治体の首長にも参考として送るとしている。

ヘイトスピーチに関するその他のニュース

社会に関するその他のニュース

PR
PR
PR

[[ item.field_textarea_subtitle ]][[item.title]]

アクセスランキング