箱根山（箱根町）の噴火警戒レベル２（火口周辺規制）への引き上げに伴い、大涌谷園地が立ち入り規制されてから２６日で１週間となる。観光客が減少し混乱も生じた２０１５年のレベル引き上げ時に比べると、大きな影響は見られず、冷静に受け止められているようだ。町や関係機関などは４年前の教訓を生かそうと、マニュアルなどを作成。関係者は「正しい情報をすぐに発信する」ことに主眼を置き、対応に当たっている。
「（レベル引き上げは）初めての経験で、情報収集の初動が遅かった。発信もばらばらで混乱が生じた」と４年前を振り返るのは箱根ＤＭＯ（箱根町観光協会）の佐藤守専務理事。引き上げられた今月１９日は午前５時に町から連絡を受け、数分後には幹部に連絡した。情報収集を急ぎ、同９時から行ったミーティングでは、今後の対応を確認した。
同１０時までにはホームページで、箱根ロープウェイが全線運休になっていることや大涌谷周辺以外のエリアは規制の対象になく、平常通りであることを告知。メンバーや各地区の観光協会には、電話やメールで収集した情報を伝えた。
地区ごとの観光協会でもスピード感ある対応が取られた。
箱根強羅観光協会は交通規制情報などを集め、午前８時から８時半にかけて会員の旅館やホテルなど約１６０施設にファクスで現状を伝えた。「チェックアウトは午前１０時。それまでに宿泊施設に情報を流さないと、お客さんにアナウンスできない」と同協会の田村洋一専務理事。
同協会では独自の避難マニュアルやマップを作成しており、４年前と同様にレベル３（入山規制）に引き上げられた場合などには一時避難場所などを示すマップを強羅駅周辺などに張り出し、影響を最小限に食い止める構えだ。
箱根温泉旅館ホテル協同組合でも、宿泊施設がスムーズに避難誘導できるよう、町のマニュアルなどを基に「火山噴火対応マニュアル」を１７年３月に作成した。宿泊客や従業員の安全を守る行動のほか、休業した場合に宿泊キャンセル客への営業再開情報の提供など、経営の指針を含めて記載。組合に加盟する１００以上の宿泊施設に配布しており、同組合の川口將明事務局長は「宿泊客に正しく状況を周知するためにもマニュアルを活用してほしい」と話す。
大涌谷でごく小規模な噴火が起きた４年前は、「箱根全体が危険」とのイメージが広がり、観光客が大きく減少した。町や県は今回、規制エリアが箱根全体のごく一部であることをいち早く打ち出した。
町観光課の担当者は「大事なのは（観光客が）安心して箱根を楽しんでもらえること。そのためにも正しい情報を発信し、情報を共有していきたい」と気を引き締めている。
初の週末盛況に安堵
箱根山の噴火警戒レベルが２（火口周辺規制）に引き上げられてから初めての週末を迎えた２５日は好天に恵まれ、箱根湯本駅周辺（箱根町湯本）など町内は観光客でにぎわいを見せた。普段の週末と変わらない様子に、地元業者らは胸をなで下ろした。
同駅前の飲食店やバス停では観光客らが列をつくる姿も見られた。土産物店を営む男性（４９）は「普段の週末と変わらない。（レベル引き上げを）大ごとと捉えずに足を運んでくれているのでは」と受け止める。箱根を訪れるのは４度目という東京都豊島区の女性会社員（２７）は「箱根は見どころがたくさんあるので、大涌谷に行けなくても楽しめる」と冷静だった。
芦ノ湖畔の県立恩賜箱根公園（同町元箱根）では同日から４４種約１２０鉢のバラを特別展示（６月２１日まで）。管理事務所によると、例年の初日並みの約７５０人が来場し、担当者は「多くの人が来てくれてよかった」と安堵（あんど）の表情を浮かべた。
大涌谷を通過する箱根ロープウェイが運休しているため、早雲山－桃源台駅間は代行バスが走る。
桃源台駅で下車した大阪市の主婦（５６）は１年前から旅行を計画していたといい、「大涌谷で（名物の）黒たまごを食べられないのは残念だけど、これから芦ノ湖を楽しみます」と話していた。
地震低調も 警戒を継続
噴火警戒レベルが２（火口周辺規制）に引き上げられた箱根山（箱根町）の地震活動は、２５日も低調な状態が続いた。山体膨張や大涌谷の活発な噴気は継続しており、気象庁は引き続き小規模な噴火への警戒を呼び掛けている。
同庁の観測では、微小な火山性地震は２４日は発生がなく、２５日も午後４時時点では１回も確認されなかった。同庁は「警戒レベル引き上げ前の状態に近いが、今後再び地震が増える可能性もある」としている。
