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ドローンで被災状況把握へ 藤沢市が市建設業協会と協定

社会 | 神奈川新聞 | 2019年5月23日(木) 05:00

ドローンを活用した災害時の支援活動に関する協定を結んだ鈴木藤沢市長(右)と村上藤沢市建設業協会会長
ドローンを活用した災害時の支援活動に関する協定を結んだ鈴木藤沢市長(右)と村上藤沢市建設業協会会長

 災害時に立ち入り困難地域の被災状況の調査、情報収集から復旧まで的確・迅速に対応するため、藤沢市と同市建設業協会は22日、小型無人機ドローンを活用した支援活動に関する協定を結んだ。大規模災害が多発する中、災害対応を巡り連携が求められる行政と建設業界が、ドローンを使いワンストップで災害対応体制を整備するのは県内で初めて。

 同市の鈴木恒夫市長と同協会の村上進会長が協定書に調印。鈴木市長は「災害時には早期の情報収集が最も大事。ドローン活用の効果は計り知れず、市民の安全安心に大きく役立つ」と、災害対応の向上に期待を込めた。

 同協会に所属する事業者が保有するドローンは計15機。協定には、ドローンによる被災状況の調査、情報収集、撮影した映像・画像の提供、取得した情報に基づく被災地図作成への支援などを盛り込んだ。


ドローンが撮影した映像を確認する鈴木市長ら=藤沢市役所
ドローンが撮影した映像を確認する鈴木市長ら=藤沢市役所

 具体的には、河川の氾濫時など広域的な災害発生時、被災者が屋内や屋上に取り残されたケースや、道路の寸断などで被災地に立ち入れない場合に、市が同協会に要請し現場上空にドローンを飛ばし、逐次、状況を確認。映像が捉えた現場の実態を踏まえ、避難者の救出や応急処置、復旧のための重機の出動など具体的な対策に反映させる。

 西日本豪雨など大規模災害時にドローンの活用が広がりを見せており、同市防災政策課は「市民の安全確保を最優先に、情報収集活動の充実、強化を図っていく」としている。

 協定締結後には、同市と同協会がドローンのデモフライトを同市役所本庁舎東側広場で実施した。

 梅雨前線の接近と台風の影響に伴う豪雨によって、市内各地に浸水被害が発生したと想定。老人福祉施設に逃げ遅れた人がいるとの情報に基づき、市庁舎を施設に見立て、ドローンが周辺を巡回した。

 7階に避難者がいることを確認し、浸水情報とともに市災害対策本部が被災地図を作成し、具体的な救出方法を検討した。

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