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日米地位協定に「災害協力」を 渉外知事会で要請検討

社会 | 神奈川新聞 | 2017年8月3日(木) 11:29

渉外知事会であいさつする黒岩知事=2日午前、東京都千代田区の都道府県会館
渉外知事会であいさつする黒岩知事=2日午前、東京都千代田区の都道府県会館

 米軍基地や関連施設を抱える神奈川など15都道府県でつくる渉外知事会は2日、災害時の相互協力を日米地位協定に位置付けるよう日本政府に求める検討を始めた。会長の黒岩祐治知事が総会で、6項目の県独自試案を提案。今後要請内容をまとめるが、沖縄県の翁長雄志知事は災害対応を名目にした基地機能強化に強い警戒感を示しており、詰めの協議に時間がかかる可能性もありそうだ。

 災害時等特別協定とした試案は、▽災害時相互応援の仕組み構築に向けた基地の管理・運営の協力▽基地の安全管理に関する日本側との情報共有▽米軍人らによる事件・事故防止対策に国や自治体の意見を反映▽自治体と在日米軍との地域レベルの協議機関を設置-といった規定の導入を検討する内容。沖縄の要望を受け、末尾に「基地機能強化に結び付かないよう歯止めとなる規定の導入を検討」との一文を盛り込んだ。

 地位協定による最大の壁とされる刑事裁判手続きに関しては、日米の刑事手続きを比較した知見や米軍犯罪データを活用し、新たな要望を検討。各基地県が直面する課題も検証し、地位協定「本体」の改定に向けた要望も検討する。

 渉外知事会は2013年から地位協定の改定を要望している。今回は米陸軍相模総合補給廠(しょう)(相模原市)で15年に起きた爆発火災を踏まえた危険物情報の共有や、災害時に空港や港湾を使用する際の運用明確化なども加えた。

 都内で開かれた総会後、翁長知事は「私案は十分理解できるが、基地を強化する場合は必ず『防災』が先にくる。黒岩会長に(懸念について)ご理解をいただいたと思っている」と発言。黒岩知事は「なるほどそういうことを配慮しなければいけないなと理解した」と述べた。

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