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カジノなし「採算可能」 観光施設整備へ新組織 横浜

社会 | 神奈川新聞 | 2019年5月16日(木) 05:00

「横浜港ハーバーリゾート協会」設立を発表する藤木会長=横浜港運会館
「横浜港ハーバーリゾート協会」設立を発表する藤木会長=横浜港運会館

 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の横浜港への誘致に反対を掲げ、港湾事業者が新たな組織を設立した。新組織がカジノ事業者に対抗して観光集客事業を担い、カジノではなく国際展示場を核とした施設を民設民営で整備・運営することで地元経済の活性化を目指す。藤木幸夫会長(横浜港運協会会長)が15日、正式に発表した。

 新組織「横浜港ハーバーリゾート協会(YHR)」は244社で構成。7日に一般社団法人として登記した。IR誘致を巡っては、横浜市が再開発計画を進める山下ふ頭地区(同市中区、約47ヘクタール)が有力候補地とされている。

 藤木会長は会見で、ギャンブル依存症問題に懸念を示した上で「カジノに頼らなければ経営が成り立たないということはない」と述べ、MICE(国際会議や展示会など)だけでも事業性が見込まれると強調。国内最大級の展示面積25ヘクタールとなる国際展示場のほか、大型客船を受け入れる国際クルーズ拠点▽2千~5千室の中長期滞在型高級ホテル▽コンサートや劇場ホール-を整備し、自動車・ヨットのレースなどを誘致する構想を明らかにした。

 また「開発そのものはしなければならないこと。カジノなしで、何を持ってくるかは(海外拠点のカジノ事業者ではなく)みんなで決めるべきだ」とし、再開発は市内経済と雇用に貢献すべきとの考えを示した。

 同ふ頭については、大半が市有地のため、事業者と行政との調整役を担いながら独自のマスタープラン案を作成するとした。

 一方、林文子市長は同日の定例会見で、YHRがカジノなしの開発構想を打ち出した点に関して「経営的にはカジノがないと(採算は)難しいのではないか」との持論を展開した。IR誘致の判断が注目される中、現在は「白紙」と従来の見解を踏襲。判断の時期も言及を避けつつも「山下ふ頭を含む臨港地区の開発をしなければならない、との気持ちに変わりはない」と述べた。

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