中小事業者向けにサイバー犯罪やテロへの備えを説く講演会がこのほど日、横浜市旭区で行われた。4月の組織改正で新設された県警サイバーセキュリティ対策本部の警察官が講師となり、旭安全運転管理者会に加入する約80事業所から約100人が参加。サイバー犯罪の手口や自衛策などについて理解を深めた。
2018年に全国の警察が摘発したサイバー犯罪は9040件で過去最多になった。手口も複雑、巧妙化しており、対策が急務になっている。特に、県警が重視するのが、知識や技術、資金面で対策が脆弱(ぜいじゃく)と指摘される中小事業者への啓発活動だ。県警は、同本部を中心に中小事業者向けの啓発を強化する方針で、今回の講演はその皮切りとなった。
この日は、同本部の宮崎洋一警部補と羽崎麻里巡査長が講師を務め、中小事業者に不正アクセスやウイルスなどのサイバー犯罪の手口をイラストを使って分かりやすく紹介。顧客情報の入った端末を安易にネットワークに接続せず、別の端末で情報管理するなどの自衛策を呼び掛けた。
羽崎巡査長は「知識を得ようとするよりも、情報セキュリティーの意識を高く持つことが大切。情報流出などのリスクの軽減に努めてほしい」と強調した。
同会会長で、クリーニングや制服のリース業を営む佐々木守雄さん(73)は「情報技術は利便性をもたらす一方、リスクもはらむ。セキュリティー対策への意識を高めたい」と話した。