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ゴーン被告の再保釈認める 保証金5億円は納付済み

社会 | 神奈川新聞 | 2019年4月25日(木) 21:23

 東京地裁は25日、会社法違反(特別背任)の罪で追起訴された前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告(65)の保釈を再び認める決定をした。保釈保証金は5億円で、既に納付された。東京地検特捜部は準抗告した。準抗告が棄却された場合、早ければ同日中に東京拘置所を出る可能性がある。地裁は決定の理由を明らかにしていないが、関係者によると、証拠隠滅の恐れはあると判断した上で、公判準備への影響や健康状態などを重視して保釈を認めた。
 
 弁護団の弘中惇一郎弁護士によると、地裁は裁判所の許可を得ないで妻キャロルさんと接触することを禁止する条件を付けた。家族との接触禁止が保釈の条件となるのは異例。弘中氏は地裁決定について、取材に「良かったと思う。検察側が激しく反対したので不安もあった」と話した。

 地検の久木元伸次席検事は「被告が事件関係者に対する働き掛けを企てていたと認め、罪証隠滅の疑いがあるとしながら、保釈を許可したのは誠に遺憾だ」とのコメントを出した。検察が裁判所の保釈判断にコメントするのは珍しい。

 弘中氏によると、キャロルさんとの接触禁止以外に、海外渡航の禁止や携帯電話の使用制限など3月6日にいったん保釈された時と同じ条件が付いた。1回目の保釈で10億円の保証金を納めており、今回と合わせて15億円になった。

 特捜部は保釈に反対する意見書を地裁に提出。ゴーン被告の妻キャロルさんが海外で事件関係者に接触した可能性があり、証拠隠滅の恐れがあると主張した。弁護団は「保釈条件違反に当たる行為はない」との反論書を出していた。

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