気象庁が発表する大雨関連の警報・注意報や市町村が避難を呼び掛ける情報への５段階の警戒レベル導入が正式に決まった。レベル３で高齢者らに避難するよう求め、避難勧告や避難指示（緊急）が発令されるレベル４では全員が避難。さらに危険な状況を指すレベル５では、新設の「災害発生情報」が状況に応じて市町村から出され、命を守る最善の行動が必要とした。今夏にもレベルを付した発表が開始されるが、情報体系は複雑なままで、運用の難しさも指摘される。
警戒レベルの導入は、各情報と取るべき行動との対応を明確にし、主体的な避難行動につなげる狙いがある。西日本豪雨を受けた政府・中央防災会議の有識者会議が提言した。政府は３月に改定した「避難勧告等に関するガイドライン」に具体的なレベル区分を明記し、水害のリスクが高まる出水期（６～１０月）からの運用を目指している。
