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ヨコスカと空母・第3部
原子力空母配備(5)「現実を直視」横須賀市長、容認表明

社会 | 神奈川新聞 | 2019年3月30日(土) 17:45

 横須賀市長の蒲谷亮一は、原子力空母の安全性の確保を条件に、横須賀への配備を容認する姿勢に傾いていく。

 2006年5月の市議会では、「万一の事故を想定した原子力防災協定の締結」や、「原子力防災訓練への米軍の参加」、「基地内の放射能観測体制の強化」などを日米政府に求めていく姿勢を打ち出した。6月には、日米両政府が取り組むべき「最低必要条件」として、原子力災害に関する日米間の相互支援協定を結ぶことなどを、外務省に申し入れている。


市議会全員協議会の修了後、会見で説明する蒲谷市長=2006年6月、横須賀市役所
市議会全員協議会の修了後、会見で説明する蒲谷市長=2006年6月、横須賀市役所

 外務省幹部との面会後、蒲谷は強調した。「通常艦配備の可能性は薄く、ただ求めるだけでは市民の安全を確保する役目を果たせない。(原子力空母を)喜んで容認する人はほとんどいないし、私も容認したくてこういうことを言っているのではない。容認する、しないにかかわらず(日米政府が)原子力空母を配備するという以上、安全確保の措置は絶対必要。それをやらずに配備の話をしてほしくない」

 6月12日、外相の麻生太郎が直接、横須…

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