川崎市川崎区にある認可外の幼稚園「A.L.C.貝塚学院」が新年度直前に閉園を保護者に通告していた問題で、同園を運営する「アメリカンラングエイジセンター」(同区)は29日、同市中原区で保護者への説明会を開き、別会社の支援を受けて園を継続すると明らかにした。通園希望者を4月2日まで募り、8日に予定通り入園式を行う予定。閉園方針から一転継続となったが、今後の運営体制や支援企業などに関する詳細な説明はなく、保護者からは不満の声が上がった。
説明会には保護者ら約450人が出席。ア社の鈴江奈穂子部長が「1人でも2人でも残る園児がいれば継続して運営する」と話し、太陽光発電事業を手掛ける「サン」(同市川崎区)から資金援助を受けるとした。一方、「債権」と呼ばれる保護者からの預かり金計約1億3千万円や、転園希望者がすでに支払った園料などの返還については明言しなかった。
ア社の説明によると、少子化や認可幼稚園無償化の影響で入園希望者が減少、運営が困難となっていた。負債額は計8億6千万円。一方、帝国データバンクによると、サンは2001年3月に設立、電力の小売り事業を手掛けている。
説明会では保護者から「なぜサンの代表者が説明に来ないのか」「入園しなかったら園料などは返金されるのか」などの質問が相次いだ。4月に長女(5)が年長組に進級予定の30代の父親は「娘のことを考えると慣れた環境に通わせたい」。同じく長男(5)が通う40代の母親は「1年ぐらいは園は続くだろうが、ゆくゆくは経営が大変になるのではないか」と不安げに話した。