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放射性物質対策、東電17億支払い 川崎市への賠償金

社会 | 神奈川新聞 | 2017年7月13日(木) 02:00

 川崎市は11日、東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質対策に要した費用として、東京電力から17億1800万円の賠償金の支払いがあったと発表した。入金額の累計は36億4900万円となった。

 市危機管理室によると、今年5月の前回入金以降の支払い分となり、今回はごみ焼却灰の保管・処分費用など廃棄物処理に関する費用として支払われた。

 2011年の原発事故以降、14年度までに市が放射性物質対策に要した経費は約40億円。同社と市が合意した部分から順次支払われている。15年度以降も市は下水道の汚泥処理や廃棄物処理の放射性物質対策を続けており、今後、協議していく。

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