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災害時に信金支店活用 横須賀署と協定、不明者捜索の拠点

社会 | 神奈川新聞 | 2019年3月1日(金) 02:00

協定書を手にする平松理事長(左)と鑓溝裕也署長=横須賀署
協定書を手にする平松理事長(左)と鑓溝裕也署長=横須賀署

 横須賀署とかながわ信用金庫(横須賀市)は28日、地震などの大規模災害時に同信金武山支店(同市林)の一部を署に提供する協定を結んだ=写真。署から南西に約8キロ離れた武山地区で、行方不明者捜索やパトロールの拠点として活用する。

 対象は支店2階の会議室(50平方メートル)。自家発電機が設置されており、乗用車10台が止められる駐車場も使用できる。

 署から距離があり、相模湾に近く津波の危険性がある同地区周辺の災害時対策を強化しようと、署が同信金に呼び掛けて実現。支店は海抜10メートルに位置し、津波被害を受ける可能性は低いという。

 署によると、同地区周辺には署員約30人が居住。災害時にはいったん近くの交番に集まり、態勢を整えて支店に向かう。

 締結式で同信金の平松廣司理事長は「今後も市内の安心安全に役に立てるように協力したい」と話した。

 
 

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