横浜市は29日、指定障害者支援施設などの入所者に特定障害者特別給付費の誤認定があったと発表した。都筑区で24人の誤認定が3月に発覚した後、他の区も点検したところ、西区を除く16区で同様のミスが判明し、計337人となった。
市健康福祉局によると、書類が保存されている2011年4月から今年5月までの期間を調査した。194人に計約418万円の給付不足があった。一方、182人に計約1646万円の過払いがあったが、そのうち189万円は時効が成立している。
担当者のシステム入力ミスや確認不足などが原因。市は追加給付を早めに行うほか、過払いがあった人には返還を求めるが返還方法は柔軟に対応する。マニュアルを改訂するなどの再発防止策を講じるという。