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横浜地裁
川崎・給食センター訴訟 隣接地企業の請求却下

社会 | 神奈川新聞 | 2017年6月29日(木) 10:59

 川崎市麻生区の工業団地内で建設中の北部学校給食センターは地区計画で定められた建築物の用途制限に違反するとして、隣接地に工場を有する武蔵エンジニアリング(東京都三鷹市)が、市に建設中止の勧告義務があることの確認を求めた訴訟の判決が28日、横浜地裁であった。大久保正道裁判長は「訴えは不適法」として請求を却下した。

 訴訟で同社側は、自社工場は高度なクリーン環境を要し、同センターから排出される油煙などで悪影響を受ける恐れがあると主張。先端企業以外の工場の建設を禁じた地区計画に反する施設で、市は建設中止を勧告すべきとした。

 大久保裁判長は判決理由で、同センターが地区計画に抵触する施設であることに双方の争いはないとしつつ、市の勧告に法的効力がない点に着目。「勧告しても同センターの建設を防止する原告の目的は達成されない」とし、勧告義務の確認を求めることに利益がないと結論付けた。

 また、同センターに一定の公益性があることも認め、「勧告を見送った市の政策判断にただちに裁量違反があるとは言えない」とも述べた。

 同センターは市北部の12中学校の給食(1日当たり約6千食)を調理・配送する施設で、今年12月の稼働を予定。東洋食品を中心とする企業グループが新会社を設立し、施設整備を手掛けている。

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