県は13日に開会する県議会第1回定例会に、2019年度当初予算案をはじめ18年度補正予算案など計74議案を提出する。このうち条例関係は、自転車保険の加入義務化を定めた条例案のほか、犬や猫の多頭飼育届け出を義務付ける条例改正案など27件。
自転車利用者に損害賠償保険への加入を義務付ける条例は、県内で自転車と歩行者による交通事故が増えている現状や自転車事故加害者に高額賠償が求められるケースを踏まえ、新たに制定する。対象は利用者や保護者、事業所、レンタル業者など。小売店の加入確認も義務化し、自転車通学者に対する学校の確認も努力義務として盛り込んだ。罰則規定はなく、4月1日に施行する。
県動物愛護管理条例の改正は、犬や猫が増えすぎて管理しきれなくなる「多頭飼育崩壊」の防止と飼い主への支援や指導を可能とするのが目的。10匹以上飼育する場合は届け出を義務付け、未届け者に対する勧告規定を設ける。横浜、川崎、相模原の3政令市を除く県域が対象で、10月1日に施行する。
18年度補正予算案は402億円を減額補正する内容。うち363億円は県債管理基金を取り崩さず、19年度当初予算の財源として活用する。