災害避難者に対する地域生活支援を考えるフォーラム「被災地から学ぶ災害後の地域生活」が２日、横浜情報文化センター（横浜市中区）で開かれた。約６年にわたり、東日本大震災での仮設住宅団地を支援した岩手県作業療法士会の活動などが紹介され、災害への備えや災害後の支援でも地域包括ケアシステム構築の取り組みが大きな鍵を握ることが示された。
フォーラムでは、岩手県作業療法士会理事の鷹觜悦子さんが、同会が２０１１年１０月から同県釜石市、山田町の仮設住宅団地で行った支援活動を報告。住民一人一人に「寄り添うこと」を支援方針とし、作業療法士のリハビリテーションマインドを生かして、住民主体の視点で趣味活動、祭りや映画会などの地域活動、周辺住民との地域交流などを支えた経緯を語った。
鷹觜さんは「住民が自らの意思で地域で安心して暮らせるように取り組んだことは、地域包括ケアシステム構築の取り組みと同じだった」と振り返った。地域住民の情報やニーズの把握など、地域包括ケアシステム構築の取り組みは災害への備えにもなるとした。
また、「自立生活センター自立の魂」当事者スタッフの小野和佳さんは、災害に備え、障害者が福祉サービスの選択肢を確保しておく必要性を指摘。茅ケ崎市の担当者は同市の避難所運営と災害時保健福祉専門職ボランティア事前登録制度を紹介した。
県リハビリテーション支援センターの主催。かながわリハビリテーション・ケアフォーラムの第１５回目で、医療保健介護福祉関係者ら約８０人が参加した。
