阪神大震災から２４年の１７日、横浜市は大規模地震を想定した図上訓練を行った。市や県警、海上保安庁、自衛隊などから約３００人が参加。市災害対策本部の運営手順を確認するなど、危機対応や連携の強化を図った。
訓練は、相模湾を震源とするマグニチュード（Ｍ）８・１の地震が起き、午前中を発生初期、午後を被災者の生存率が急激に低下する７２時間を経過したと想定した。
市役所５階危機管理センターに参集した防災服姿の職員らは「救出・救助」「物資」「帰宅困難者対策」など、局を横断して編成した１７のチームに分かれ、被害状況の情報収集などに当たった。
市災害対策本部会議も開かれ、本部長を務める林文子市長ら幹部職員が被災者の救出・救助に全力で取り組む一方、優先度の高い業務を再開することなどを決めた。
市緊急対策課は「いざというときに備え、継続して訓練を行うことが重要」と話した。
