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特殊詐欺被害、過去最悪に 認知件数、総額も最多 神奈川県

社会 | 神奈川新聞 | 2019年1月16日(水) 01:17

県内の特殊詐欺被害状況の推移
県内の特殊詐欺被害状況の推移

 2018年の特殊詐欺の認知件数(2604件)と被害総額(約57億9800万円)がともに過去最多を更新したことが、県警のまとめで明らかになった。キャッシュカードをだまし取る手口が前年の約1・5倍に増え、件数と被害額を押し上げた。県警は「他人には絶対にキャッシュカードを渡さず、暗証番号を伝えないで」と注意を呼び掛けている。

 捜査2課によると、18年は前年の被害をそれぞれ181件、約1900万円上回った。件数の7割、被害額の6割以上がおれおれ詐欺で、うちキャッシュカードの詐取が1087件、約14億1400万円(前年比339件増、約3億7800万円増)に上った。

 架空請求詐欺は351件、約16億9500万円(同90件増、約4億700万円増)、還付金詐欺は339件、約4億1300万円(同132件減、約2億1300万円減)だった。被害者は60代以上が9割超を占め、女性が目立った。

 県警は、キャッシュカードの詐取が横行する原因として、被害者が金融機関などで現金を引き出す必要がない点を挙げる。犯行グループが、被害者を行員らと接触させないようにしているとの見方だ。実際、18年に金融機関で被害が阻止された件数は、前年比280件減の653件だった。

 県警が詐欺容疑などで摘発した人数は204人で過去最多となったが、カードの受け取り役や電話役といったグループの末端が多く、10、20代が145人に上った。背後関係が指摘される暴力団や準暴力団の構成員は35人にとどまり、捜査の手が中枢に及びづらい実態が改めて浮き彫りとなった。

 最近は、電話でだまされて現金を準備した後、被害に気付いて渡さなかった人の家に、強盗が押し入る事件も相次いでいる。県警は「詐欺が未遂だったとしても必ず警察に届け出てほしい」としている。

県警、「複合型」に警戒
身に覚えないはがき 注意


 契約不履行による訴状が提出され、期日を経て裁判を開始する-。そんな不穏な文言が並ぶはがきを使った架空請求詐欺が、県内で横行の兆しを見せている。県警は「いたちごっこが続く特殊詐欺の中で、複数の手口を組み合わせた複合型」と警戒を強めている。

 捜査2課によると、はがきは「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」などと題し、法務省などの公的機関を装って送付される。現預金や不動産を強制的に差し押さえるなどと不安をあおり、記載された「03」で始まる電話番号に誘導する手口だ。

 県西部に住む50代女性は昨年3月、電話口の男に「弁護士」を紹介された。訴訟対策として、言われるがままに横浜や都内のアパートに現金とキャッシュカードを送ったほか、電子マネーのID番号を伝えるなどし、現金3千万円以上をだまし取られた。

 県警によると、はがきを介した手口は特殊詐欺が社会問題化した2000年代にもあり、当時は単純に現金の振り込みを求める内容が多かった。不正口座の凍結が奏功し、「10年近く記憶になかった」(捜査関係者)が、17年5月に確認されて以降、18年11月までに被害は計87件で約1億7700万円に上る。

 「いきなり電話をかけるより被害者の信用が得られやすい」と県警幹部。その後、電話でのやりとりに移行することで、「現金の郵送やキャッシュカードの手渡し、電子マネーの詐取など複数ある被害形態のいずれにも発展し得る上、被害も高額になる」と警鐘を鳴らしている。

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