教員の多忙化の解消に向け、県教育委員会の桐谷次郎教育長は２０日、本年度から一部の県立学校に試験的に導入している業務アシスタントの配置拡大を検討する考えを明らかにした。部活動顧問の外部人材活用や休養日設定を検討していく考えも示した。
文部科学省が４月に公表した２０１６年度の公立校教員勤務実態調査結果では、中学校教諭の約６割が過労死ラインとされる週６０時間以上勤務し「多忙化」の実態が明らかになった。県教委は１５年度に実施した県立校教員へのアンケートで、負担になる業務として会計や簡単な事務作業が挙がったことから、今年４月から県立高１０校、特別支援学校５校に各１人の業務アシスタントを配置している。
教育長は「教員の多忙化解消は喫緊の課題」として負担軽減を図っていく考えを表明。アシスタント配置の効果を検証した上で拡大を検討するほか、負担の要因の一つである部活動指導の在り方についても検討する考えを示した。その上で「教員が子どもたちと向き合い、授業改善に取り組む時間を確保し、持てる力を最大限発揮できるよう取り組みを進める」と述べた。
同日開かれた県議会本会議で、斉藤尊巳氏（かながわ民進党）の代表質問に答えた。
