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【「共謀罪」成立】県内議会、陳情相次ぐ 「慎重審議を」

社会 | 神奈川新聞 | 2017年6月15日(木) 02:00

 県議会を含む県内34の地方議会に、いわゆる「共謀罪」法案の廃案や慎重審議を政府に求める意見書を提出するよう要求する陳情や請願が相次いで寄せられている。すでに陳情を採択し、参院議長らに意見書を提出した中井町をはじめ、14日現在で県西部を中心に8市町の議会で動きがある。4月までに意見書を採決(いずれも否決)したのは県と川崎、鎌倉、大和市の4議会のみだったが、法案への懸念の声が高まる中で、不安を抱く市民が増えてきたことがうかがえる。

 新たに陳情や請願があったのは相模原、藤沢、秦野、南足柄市、中井、山北、開成町の各議会。平塚市は前回議会からの請願が継続審査となっている。

 唯一、「慎重審議を求める意見書」を参院議長らに宛てて提出したのが中井町議会。陳情を提出した無職男性(74)は「共謀罪の内容が市民一人一人の心の自由を奪うと感じ、個人で提出した。採択されたこと自体は良かったが、法案に反対する意見書を期待していただけに満足はしていない」と残念がる。

 審査した同町議会総務経済常任委員会の井上泰弘委員長は「委員から『報道を見ていても(同法案には)無理がある。国民が納得する形で法案を審議すべき』との意見と、『法案について町議がもう少し勉強してから陳情を審査すべき』との意見が出された。ただ、国会会期などからすると時間がないため、廃案ではなく、慎重審議を求める陳情を採択した」と説明した。

 藤沢市議会では「ふじさわ九条の会」から法案廃止の意見書を政府に提出するよう求める陳情が出されていたが、13日の総務常任委員会の審査で賛成少数により「不了承」となっている。秦野市議会では14日に陳情が審査され、総務常任委員会で「不採択にすべきもの」とした。

 今後、南足柄市と山北町の議会で15日、開成町議会では16日にそれぞれ委員会で審査する予定。継続審査となっていた平塚市議会では20日にも判断される。

 開成町議会に陳情を提出した自営業の男性(38)は「個人の自由を抑圧しかねない共謀罪法案の内容には大きな疑問がある。これだけ社会の関心を集めている法案にもかかわらず、議論が尽くされぬまま成立されそうな状況を黙って見ていられなかった」と話した。

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