平和運動に取り組む市民団体のメンバーら県民有志が13日、黒岩祐治知事に対し、日米地位協定の抜本改定に向けた県独自の試案を作成するよう要請した。在日米軍に対する国内法の適用などを求める6項目の改定案を明記。知事が「環境補足協定」を念頭に試案作成を表明したことを「抜本改定の好機」と捉え、2096人の署名とともに提出した。
要請では、渉外知事会は米兵らによる事件・事故が起こるたびに地位協定の運用改善を求めているが、「結果は不十分で実効性はない」と指摘。「取り組みの延長では住民の命と平和な暮らしは守れない」とし、会長の黒岩知事に改定の旗振り役となるよう求めた。
その上で、今夏の渉外知事会に提案する「試案」に、▽米軍への国内法適用▽基地の提供と返還▽日米合同委員会に代わる国会審議・承認と自治体の意向尊重-など6項目を盛り込み、世論を喚起するよう求めた。