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憲法考
時代の正体〈477〉首相改憲提案を問う(下)見過ごせぬ現実

社会 | 神奈川新聞 | 2017年6月1日(木) 12:00

写真左から西谷修さん、石川健治さん、山口二郎さん
写真左から西谷修さん、石川健治さん、山口二郎さん

【時代の正体取材班=田崎 基】日本国憲法が施行されて70年という節目の日に安倍晋三首相は自身の「改憲提案」を雄弁に語った。憲法学者や政治学者は強調する。「この政権に憲法改正をさせてはならない」。見過ごせない現実に直面し、反骨の学究が語り始める。

隠された動機明かせ

憲法学者・石川健治さん(東大教授)
 護憲派にとっても改憲派にとっても安倍首相による改憲提案が危険であるという観点を持つことが重要だ。おそらく多くの人が前提として共有できるのは、日本における戦後の「軍事力の統制」はまずまず成功だったということ。


いしかわ・けんじ 憲法学者、東京大教授。東大法学部卒、2003年から現職。著書に「学問/政治/憲法」(編者、岩波書店)ほか
いしかわ・けんじ 憲法学者、東京大教授。東大法学部卒、2003年から現職。著書に「学問/政治/憲法」(編者、岩波書店)ほか

 現状、軍事力の統制は重層的にできている。9条だけでなく、重層的に統治権によって統制する構造になっている。仮に9条によって禁止されている軍事組織がすでに設立されていると理解するとする。ここは解釈上議論のあるところだが、現実にいま自衛隊という実力組織がある。その前提に立って話をする。

 そうだとしてもまだ9条は役に立っていることを指摘しておきたい。つまり、私たちはどのような形で軍隊を持っていいのかと、常に問いかける根拠がそこにある。この問いによって自衛隊の存立が問われ続け、コントロールされてきた。

 また、正当性が問われ続けることで、大幅な軍拡予算を組むことが難しくなっている。それは9条という根拠があったからだ。

 少なくともこの2点だけみても9条はまだ生きている。だがこの現実に機能している統治権によるコントロールが、自衛隊を憲法に明記し正当化することによって一挙に消えてしまう。最も危険な提案だということを私は指摘したい。

 安倍首相の提案は単に不真面目なのではなく、「自衛隊明記」の動機が別のところにあるから、こうした議論になってしまうのだろう。重要なことは、いま本当に自衛隊を憲法に明記しなければならないのか、という視点だ。何が何でもいま自衛隊を9条に明記しなければ日本の安全保障が維持できない、などということはない。


マイクを握り「いま自衛隊を憲法に書き込むやむぬやまれぬ理由があるだろうか」と問いかける憲法学者の石川健治さん(中央)
マイクを握り「いま自衛隊を憲法に書き込むやむぬやまれぬ理由があるだろうか」と問いかける憲法学者の石川健治さん(中央)

 専門用語で「コンペリング・インタレスト」という視点がある。本当にやむにやまれぬ必要不可欠なものなのか、という問いだ。

 ここをぜひ追及してもらいたい。そうすれば必ずボロが出てくるはずだ。とにかく憲法を変えてみたい、東京五輪までに何か一つ改憲への足がかりを作っておきたい、あるいは、極めて情緒的な憲法に対する敵意といったものしか出てこないだろう。

 隠された動機をあぶりだす必要がある。その先の議論をどうするのかは、別の議論としてある。少なくともいまこの形で改憲提案を出されて、何の問題意識もなく通してしまうことは極めて危険であると警鐘を鳴らしたい。

絶対乗ってはならぬ

政治学者・山口二郎さん(法政大教授)
 憲法9条の精神を高く評価するという立場からも「9条3項」や「9条の2」を新設し自衛隊を明記せよという主張はある。実は私も25年ほど前に「創憲」、つまり憲法を創造するという主張を書いた。


やまぐち・じろう 政治学者、法政大教授。東大法学部卒。北海道大教授などを経て2014年から現職。著書に「民主主義をどうしますか。」(七つ森書館)ほか
やまぐち・じろう 政治学者、法政大教授。東大法学部卒。北海道大教授などを経て2014年から現職。著書に「民主主義をどうしますか。」(七つ森書館)ほか

 しかし、この主張は戦後の自民党政府が培ってきた「それなりの平和主義」があってこそ成立する。

 すなわち「集団的自衛権を行使しない」「武器輸出はしない」「防衛費に歯止めをかける」「非核三原則」といった、自民党政府と、革新・護憲側との間にあった圧力とせめぎ合いの中で形成されてきた戦後の平和国家原則を明文化するという趣旨だ。

 しかるに安倍政権は、集団的自衛権の行使まで憲法に適すると閣議決定で解釈を変えた。今回の安倍首相提案は、この変質した自衛隊を丸ごと正当化するものだ。いわゆる護憲的改憲を唱えている人たちもこの誘いには絶対に乗ってはいけない。


安倍首相による改憲提案の危険性を説明する政治学者の山口二郎さん(右)
安倍首相による改憲提案の危険性を説明する政治学者の山口二郎さん(右)

 もう一つ指摘する。安倍首相は、今後の政治の日程をめぐる議論の中で、次の国政選挙、つまり遅くとも2018年12月の衆院総選挙か19年の参院選かで、改憲の国民投票を同時に行うという構想を明かした。

 これは大変な混乱を引き起こし、改憲に対する国民の意思表示をゆがめる。なぜなら憲法改正の国民投票と公職選挙法の選挙運動とで、規制が全く異なるからだ。

 例えて言えば、サッカーとハンドボールを同じグラウンドでやるようなもの。こちらはハンドボールのつもりでボールを手で扱ったら「それは反則だ」と言われかねない。憲法改正に反対する運動に対して公選法を適用して弾圧を加えるというようなことがやられかねない。

 安倍自民党による改憲論に対しては、このようにさまざまな角度から問題点を指摘しておかなければいけない。

閣議決定連発の異常

哲学者・西谷修さん(立教大教授)
「立憲デモクラシーの会」が発足したきっかけは安倍政権が(改憲発議のハードルを下げる)96条改憲を言い出した時だった。その後、集団的自衛権行使容認の閣議決定があり、会が正式に発足した。安全保障関連法は成立し、そして緊急事態条項を付加する改憲案が出てきた。


にしたに・おさむ 哲学者、立教大特任教授。東大法学部卒。明治学院大教授、東京外語大教授などを経て2014年現職。著書に「理性の探求」(岩波書店)ほか
にしたに・おさむ 哲学者、立教大特任教授。東大法学部卒。明治学院大教授、東京外語大教授などを経て2014年現職。著書に「理性の探求」(岩波書店)ほか

 そしてこの状況下で5月3日に安倍首相が憲法改正について日程を提示した。

 政権の側から、ご都合主義的に手を変え品を変え改憲テーマを出してくるということに国民が振り回され続けている。

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