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HIV検査の一律実施は不適切、患者5000人に費用返金へ/横浜

社会 | 神奈川新聞 | 2010年6月10日(木) 09:49

横浜市保土ケ谷区岩井町の聖隷(せいれい)横浜病院(岩崎滋樹院長、300床)が入院患者全員を対象に行っていたエイズウイルス(HIV)感染検査について、厚生労働省が「患者一律に実施するのは不適切」として、検査費を患者に全額返金するよう求めていたことが9日、分かった。病院側は同省の指摘を認め、該当する約5千人全員に検査費を返金する。

同病院によると、少なくとも3年前から各診療科の入院患者のおおむね全員にHIV検査への協力を依頼。検査目的を説明し、同意文書を交わしていたという。約1300円の検査費は患者が全額自己負担していた。

厚労省関東信越厚生局神奈川事務所が今年1月に行った同病院への立ち入り調査で、未成年者を含めた入院患者のほぼ全員がHIV検査を受けていることを問題視。「患者の同意を得てはいるが、検査が一律的で半ば強制的になっている可能性がある」と判断した。また、HIV検査は入院中に行う治療とは直接関係がないため、診療上必要がある検査の実施を求める厚労省令に反する疑いもある。

同病院の太田誠志副院長は神奈川新聞社の取材に対して、「入院患者には院内感染防止という検査の目的を説明し同意を得ていたため強制的という認識はない」と釈明する一方、「検査は医療従事者への感染を予防する成果があった。だが、検査が治療目的ではない以上、検査費は病院で負担すべきだった」と不適切さを認めた。

病院側は2月、検査費の自主返金と事実の公表を求める同事務所からの通知文書を受け取ったものの、これまで事実を公表してこなかった。発表や返金が遅れたことについて、病院の事務担当者は「対象患者数の把握や返金方法の検討などに時間がかかっているため」と説明している。

同病院は今月末までに検査費を返金することを告知する文書を院内に掲示する予定としているが、具体的な返金方法については未定だという。

関係者によると、HIV感染者、エイズ患者の増加を背景に、大都市圏を中心に、執刀医らの求めに応じて手術前にHIV検査を行う病院が増えているという。院内感染防止のための検査は、患者の診療上必要ではないため、検査費は病院側が負担することになっている。

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