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平塚競輪撤退で鎌倉市に約1億円の支払い命じる/横浜地裁

社会 | 神奈川新聞 | 2010年5月14日(金) 12:02

平塚競輪場(平塚市久領堤)の競輪事業から撤退した鎌倉市に対し、施設所有者の平塚市が2億円の補償金支払いを求めた訴訟の判決で、横浜地裁(中山顕裕裁判長)は14日、鎌倉市に損害賠償金として約1億540万円の支払いを命じた。赤字を理由に競輪事業を撤退する自治体が相次ぐ中、その補償をめぐって地方自治体同士が裁判で争う訴訟の判決は全国で初めて。(戸田貴也、牧野昌智)

中山裁判長は判決で「撤退には補償が必要」と訴えた平塚市の主張をほぼ受け入れたが、補償対象は限定し減額した。

判決は、鎌倉市が単年度契約で平塚市から競輪施設を借りていたことについて、「約50年もの長期間継続され、両市は実質的に継続的な契約関係が成立していた。鎌倉市には信義則上の責任がある」と指摘。その上で「相当な予告期間を置かずに契約を終了させており、損害賠償の義務を負う」と、支払いを命じた。予告期間に関しては新規参入者の確保に時間がかかるなどの理由を挙げて「3年」と認定した。

損害額については、予告期間3年のうち1年分は鎌倉市が平塚市に賃借料などを払っていたため、残る2年分の賃借料から、平塚市が代わりに開催した競輪事業の利益を差し引いた金額を算定した。一方、平塚市が求めていた競輪投票機器のリース代などの支払いは、棄却した。

◆鎌倉市の平塚競輪撤退問題 年間12日の市営競輪を開催していた鎌倉市は、赤字を理由に2001年3月に撤退。平塚市は今後5年間に見込まれる赤字補てん額4億5千万円を請求したが、鎌倉市は拒否。横浜地裁での調停も不調に終わった。平塚市は07年11月、競輪事業継続を前提に投資した施設整備費などの鎌倉市分の負担額として2億円の支払いを求め提訴した。

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