日本鋼管病院(川崎市)が2008年、診療報酬の入院基本料を定める施設基準書類を国に届けた際、常勤看護師数を水増ししていたことが23日、病院側への取材で分かった。関東信越厚生局神奈川事務所(横浜市)は近く、診療報酬を過大受給していた可能性もあるとみて病院を立ち入り調査する。
病院によると、08年7月、神奈川社会保険事務局(現厚生局神奈川事務所)に、一般病棟の看護師数を「入院患者10人につき1人」(10対1基準)から「7人につき1人」(7対1基準)に変更する届けを提出。添付した勤務計画表では常勤207人と記載していた。
しかし、実際には育休中や産休中、非常勤などの少なくとも32人を常勤扱いにしていた。
病院は09年3月に10対1基準とする再変更を届けた。
病院は「外部からの指摘で最近になり、誤って常勤扱いにしたことに気付いた。現在調査中だが、当時は勤務時間を調整するなどして『7対1』基準を満たす診療報酬を請求しており、過大はないと認識している」と説明している。
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