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「山下ふ頭でカジノやらぬ」 横浜港運協会長、拒否の意向

社会 | 神奈川新聞 | 2017年5月18日(木) 10:00

「山下ふ頭ではカジノはやらない」と訴える藤木会長=横浜市中区
「山下ふ頭ではカジノはやらない」と訴える藤木会長=横浜市中区

 横浜市が再開発計画を進めている山下ふ頭地区(同市中区、約47ヘクタール)を巡り、横浜港運協会の藤木幸夫会長は17日、カジノを含む統合型リゾート(IR)開発を受け入れない考えを示した。恵まれた立地を生かし、外国人富裕層らを受け入れるテーマパークや観光・集客施設などの誘致を提言。日本の観光産業の中核にすることで、市内経済と雇用のけん引役としての役割を果たすべきと訴えた。

 藤木会長は同区で開かれた同協会の会合で、県市の議員や行政幹部ら来賓を含め約400人を前にあいさつ。「山下ふ頭を市民のものにしたい。ふ頭ではカジノはやりませんし、やる必要がない。ふ頭を拠点に世界の人が行くべき観光地が山ほどある」と述べた。

 市は2020年に1期エリア(約13ヘクタール)の供用開始を目指して開発事業者の公募要綱を検討。現在は、エリア内を利用する倉庫事業者と移転補償契約を進めており、12社中3社が未締結という。

 市が公募という手法を採用することについて、藤木会長は「(行政の)責任回避」とけん制。水上裕之常務理事は、開発主体は市ではなく同協会などが組織するコンソーシアム「みなと地域共同体」が担うべきだと主張。市が合意しない場合は倉庫事業者の退去は認められないとして、移転補償契約の締結を済ませていない事業者に対し「市との交渉手続きの凍結」を指示したことを明らかにした。

 林文子市長は同日の会見で「市民と港湾関係者の理解を得ながら山下ふ頭の開発を進めていく必要がある。総合的な観点から開発の制度設計をしっかり構築していきたい」と語った。供用開始の遅れを危惧する声もあるが、「間に合わないという話は全く出ていない。開業のために必要なことに取り組んでいる」と説明した。

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