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レセプトオンライン請求義務化反対訴訟、原告団が取り下げを決める/横浜

社会 | 神奈川新聞 | 2010年2月13日(土) 23:06

診療報酬明細書(レセプト)のオンライン請求の一律義務化は憲法違反として、県内を中心とした医師や歯科医師が国に義務の不存在確認などを求めた訴訟で、原告団(平尾紘一団長)は13日、訴訟の取り下げを決めた。政権交代後の政府がオンライン請求以外の請求を例外として認めたため。

横浜市内のホテルで開いた原告団総会で決議した。原告団によると、22日に横浜地裁で開かれる口頭弁論で取り下げを申請する。

集会には原告約1700人のうち約40人が参加。原告団の入沢彰仁幹事長が「国への要望がほとんど受け入れられた。実質的に裁判に勝ったといえる」と取り下げの理由を説明。今後も国の動向を注視することを確認した。

訴訟は県内の約530人が中心となって昨年1月と3月に提訴。オンライン請求の義務化により導入初期費用が発生するほか、パソコン操作の負担増に耐えられない年配開業医の廃業が懸念され、憲法が保障する職業選択の自由(営業の自由)を侵害するなどと訴えていた。同様に約500人が大阪地裁に起こした訴訟も12日に取り下げられているという。

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