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きょう4日に横浜事件の刑事補償決定、冤罪への言及が焦点/横浜地裁

社会 | 神奈川新聞 | 2010年2月4日(木) 00:35

戦時下最大の言論弾圧とされる横浜事件で、治安維持法違反で有罪判決を受け、再審で有罪、無罪に触れない「免訴」判決が確定した元被告5人の遺族が求めた刑事補償請求について、横浜地裁(大島隆明裁判長)が4日、決定を出す。決定理由で、冤罪(えんざい)事件と認め、過去の刑事司法の責任にどこまで踏み込むかが注目される。

刑事補償請求者は小野康人さん、木村亨さん、小林英三郎さん、由田浩さん、平舘利雄さん―の計5人の遺族。第4次再審請求の小野さんの遺族は昨年4月、第3次再審請求の木村さんら4人の遺族は昨年5月、逮捕から釈放までの579~846日間について刑事補償法が定める最高額の日額1万2500円の補償を求めている。

刑事補償は、無罪判決などを受けた元被告に対する国の救済制度。刑の廃止や大赦など免訴判決となるべき理由がなければ、きっと無罪となったという十分な理由がある場合に補償を認めている。遺族側は「有罪判決の主な証拠は、県警察部特高課(当時)の拷問による自白で、信用できない」などと一貫して無罪を主張してきた。

二つの再審請求の免訴判決で地裁などは「刑事補償請求で、元被告が補償を受け官報や新聞に結果を公示できる」などと名誉回復の道筋に再三、触れてきた。さらに、遺族側が提出した新証拠について、東京高裁の再審支持決定(2005年3月)と横浜地裁の再審決定(08年10月)は「無罪を言い渡すべき明確な証拠がある」としており、地裁が補償請求に応じる公算は大きい。

それだけに、遺族側が注視するのは決定理由。無罪の明示だけでなく、特に第4次請求の小野さんの遺族は「戦後65年間、明確な謝罪がない」として、過去の司法責任を認めて謝罪することを求めている。

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