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横浜事件の刑事補償請求、2月に決定内容告知へ/横浜地裁

社会 | 神奈川新聞 | 2010年1月23日(土) 00:33

戦時下最大の言論弾圧とされる「横浜事件」で、免訴判決確定後に原告側が申し立てた刑事補償請求について、横浜地裁は2月4日に決定内容を請求者に告知することを決め、22日に請求者の代理人に伝えた。

昨年4、5月に刑事補償請求をしたのは、第3次再審請求と第4次再審請求をした横浜事件の被告5人の遺族。5人は治安維持法違反で逮捕され身柄を拘束されたことから、遺族は刑事補償法に基づき、拘束の日数に応じて約723万~1057万円の補償を求めていた。

昨年の第4次再審請求の判決公判で同地裁の大島隆明裁判長は、有罪、無罪を判断せずに裁判を打ち切る「免訴」を言い渡したが、刑事補償について「一定程度は名誉回復を図ることはできる」と説明していた。

地裁によると、2月4日の決定告知は非公開で、書記官が決定文書を請求者に手渡す。同法に基づき申請があれば、官報などに掲載される。

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