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賢い消費を学ぼう/横浜で弁護士フェスタ

社会 | 神奈川新聞 | 2009年12月13日(日) 14:35

消費者行政の現状や課題について議論したパネルディスカッション=横浜市開港記念会館
消費者行政の現状や課題について議論したパネルディスカッション=横浜市開港記念会館

横浜弁護士会(岡部光平会長)などが主催する「弁護士フェスタかながわ2009」が12日、横浜市中区の市開港記念会館などで開かれた。9月に消費者庁と消費者委員会が発足したのを受け、パネルディスカッションではこれらの仕組みや意義のほか、地方の消費者行政の実態などが取り上げられた。

パネルディスカッションでは、同委員会委員の中村雅人弁護士が同庁と同委員会の役割を紹介。同委員会で、花王の食用油「エコナ」の特定保健用食品としての認可を取り消すよう同庁に提案した活動事例を紹介し「委員会は民間組織で皆さんの代表。積極的に意見を寄せてほしい」と呼び掛けた。

また地方の消費者行政の課題として、県の同分野の予算が関東地方の他都県に比べて低水準であることや、県内消費者の相談が市町村所管の窓口に偏っている実態などが報告された。

県消費生活専門相談員の牧惠代さんは「県が市町村支援を十分に行うためには2倍の相談員と回線が必要」、大磯消費者の会の小野一恵代表も「地域を活性化させるためには行政支援が不可欠」と訴えた。

フェスタでは横浜弁護士会人権賞の贈呈式もあり、ことしは「県勤労者医療生活協同組合港町診療所」と「特定非営利活動法人(NPO法人)よこはまチャイルドライン」の2団体が選ばれた。

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