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電子マネー狙い詐欺 架空請求、手口巧妙に

社会 | 神奈川新聞 | 2017年5月13日(土) 02:00

 有料コンテンツ利用料などを名目にした架空請求詐欺で、現金ではなく電子マネーを狙った手口が増えている。県警捜査2課は「電子マネーの購入を促す電話は詐欺の可能性が高く、注意してほしい」と呼び掛けている。

 同課の集計(速報値)によると、ことし1月から4月末までの架空請求詐欺の認知件数は67件(昨年同期比24件増)で、うち電子マネーを標的にされたケースは36件(同26件増)と大幅に増加。被害額も約3千万円(同2300万円増)と急増している。

 架空請求などの振り込め詐欺では、被害者に現金を指定口座へ振り込ませたり、「受け子」に直接、手渡しさせたりする手口が多く、被害額が数千万円に上ることもある。一方、電子マネーの場合は、1回当たりの被害額が数万円から最高でも1千万円程度と現金型よりも少額のケースが多く、現金化に手間もかかる。それでも、電子マネーが狙われる背景には、犯行グループ側に「逮捕されるリスクを減らす」(捜査関係者)思惑があるという。

 同課は「現金振り込みなら犯行に使われた口座をすぐに凍結できるが、電子マネーの場合はネット上を経由するので口座の特定に時間がかかる」と指摘。また、電子マネーの場合は被害者に現金を振り込ませる必要がなく、金融機関職員らの声掛けによる事件の発覚を回避できる。受け子が直接受け取る手口でもないため、「だまされたふり作戦」で組織の一員が逮捕されることもない。

 同課は「詐欺の手口が巧妙化している。少しでも疑問を感じたら周囲の人に相談してほしい」と話している。

 
 

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