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高額なネット接続機器リース料などの請求は「不当」と、神奈川県内などの200人が提訴

社会 | 神奈川新聞 | 2009年10月8日(木) 13:13

金銭負担がない約束でアパートやマンションに光ファイバーのインターネット接続機器を導入したにもかかわらず、契約を仲介した通信関連会社が事実上なくなったことで高額なリース料などを請求されるのは不当だとして、県内の家主ら約200人が7日、通信関連会社や大手リース会社などに対し、債務残額計約4億3500万円の支払い義務がないことと、既に支払った計約1億500万円の返還などを求める訴えを横浜地裁に起こした。

訴えられたのは、通信関連会社「インプロトテレコム」「ビッグウィン」と、「三井住友ファイナンス&リース」「NECキャピタルソリューション」(いずれも東京都)などリース・クレジット会社5社。

弁護団事務局長の杉崎明弁護士によると、通信関連2社による同様の契約は、県内や都内を中心に少なくとも1500件あり、債務は約15億円に上るという。

訴状などによると、提訴したのは県内の家主と連帯保証人計198人。家主らは2005年9月から08年3月にかけて2社の訪問販売を受け、各部屋に導入するインターネット接続機器を、実勢価格を大幅に上回る数百万~千数百万円でクレジット購入・リースする契約を結んだ。

家主らは契約時、2社から「毎月の支払いは、当社が家主に入金する。一切迷惑は掛からない」などと説明を受けていたが、昨年6月ごろまでに入金が途絶え、家主はリース会社などから未払い金の支払いなどを請求されているという。

訴えでは、「契約した接続機器の導入費用は、市場価格の100倍以上にもなっている。原告は光ファイバー導入の初期費用がどれだけ掛かるか見当がつかない状態で、言われるまま契約を結んだ」として、契約の無効を主張している。

杉崎弁護士は「IT(情報技術)に知識のない家主を狙った悪徳商法、大型詐欺事件」と指摘。リース会社についても「審査が不十分で、管理のずさんさにも責任がある」と話した。

訴えに対し、三井住友ファイナンス&リースは「訴訟は大変遺憾。問題解決のため、裁判を通じて適切かつ真摯(しんし)に対応していきたい」、NECキャピタルソリューションは「訴状が届いていないのでコメントは控えたい」としている。

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