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菅谷クリニック診療報酬不正請求で旧厚生省OBに実刑判決/横浜地裁

社会 | 神奈川新聞 | 2009年9月24日(木) 23:01

美容外科診療所「菅谷クリニック」が診療報酬を不正に請求していたとされる事件で、詐欺罪に問われた旧厚生省OBの医師でクリニック経営医療法人の理事長、菅谷良男被告(59)の判決公判が24日、横浜地裁であった。吉田勝栄裁判官は、「保険医療機関を指導監査する職務に従事した経験を悪用し、不正な診療報酬請求が常態化していたことがうかがわれる」と指摘し、懲役2年(求刑懲役4年)の実刑判決を言い渡した。

公判では、菅谷被告は「適切な治療に基づいて診療報酬を請求した」として無罪を主張。レーザー照射治療による「瘢痕拘縮(はんこんこうしゅく)形成手術」で診療報酬を請求できるのか、患者に瘢痕拘縮があったのか、が争点となっていた。

吉田裁判官は、「運動制限を伴う瘢痕拘縮に限り保険診療の対象となる」とした上で、「受診者に瘢痕拘縮はなく、仮にあったとしても形成手術を行う必要性はなかった」と認定。菅谷被告について「被告の規範意識はすり減っており、公判では不合理な弁解に終始した」などと述べた。

また、県社会保険事務局などの責任にも言及。「指導、監査体制が有効に機能していれば、不正請求が速やかに発覚し、被害も拡大しなかった」などと、同局と県保険診療報酬支払基金との連携の悪さが被害拡大の一因だったと指摘した。

同被告の渡部英明弁護士は「事実認定も量刑も不服。社会保険事務局が適切に指導していれば被害は起きなかった。診療報酬請求は、事実認定や解釈が明確になっていない」などとして、即日控訴したことを明らかにした。

関東信越厚生局医療指導課の遠山明広課長は判決について、「社会保険事務局と支払基金の連携が取れていないとの判決だが、診療報酬請求は膨大な数に上り、限られた情報の中でこれはと思うものを見つけて調査するのが一般的。全件調査は現実的に難しい」とコメントした。

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