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学校で起きる法的問題に弁護士がアドバイスする制度スタート/川崎

社会 | 神奈川新聞 | 2009年7月10日(金) 00:00

川崎市教育委員会は10日、市立学校で発生する法的問題について弁護士がアドバイスする「学校法律相談」制度を開始した。学校や教諭に対し理不尽な要求を繰り返す、いわゆる「モンスターペアレント」や、親権、個人情報などをめぐる法的問題に適切に対応する狙い。市教委によると、学校の問題に限定して弁護士に相談する制度は県内で初めてという。

増加傾向にある法的問題を適切・迅速に解決していくことで、学校現場の負担軽減につなげていく。法律の専門家からのアドバイスを蓄積し、研修などを通じて対処法を現場レベルに還元していくという。

モンスターペアレントに対し「法的にどこまで話を聞くべきなのか、保護者への対応を判断するのが難しい」と市教委指導課。離婚調停中の保護者が学校に来て児童・生徒を連れて帰ろうとするケースでは、親権に加え、ドメスティック・バイオレンス(DV)や個人情報の関係も絡み複雑になる場合も。学校外での子ども同士のけんかでけがをした場合には、学校が間に入り紛争に巻き込まれ対応に苦慮することもあるという。

こうした問題に対し、校長や副校長などの学校管理職や市教委が、学校での事故などに詳しい弁護士に直接相談し、法的観点からアドバイスを受ける。

同課は「これまでは対処が法的に妥当だったのか不安だったこともあったが、今後は学校側に安心感を与えられると思う」と話している。

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