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特定秘密保護法案を問う(5)国際問題研究家・新原昭治氏、間違った情報信じ込ませる危険

社会 | 神奈川新聞 | 2013年11月7日(木) 12:22

国の機密情報を漏らした国家公務員らの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案の国会審議が7日から始まる。これまで、米国立公文書館などで入手した解禁文書で日米政府間の数々の密約を明らかにしてきた国際問題研究家の新原昭治氏(82)は、同法案に強く異を唱える。憲法で保障された「知る権利」や「国民主権」を脅かしかねない法案の問題点と懸念について聞いた。

■極秘文書探り出す

新原氏は2011年、米国が日本へ原子力技術の協力に乗り出した1950年代半ば、原子力の平和利用を促進した後、日本本土の核兵器配備に着手する政策立案をしていたことを極秘書簡から見つけた。

2008年には、日本に駐留する米兵らの事件に関し、日米両政府が1953年に「重要な案件以外、日本側は裁判権を放棄する」とした文書を日米合同委刑事裁判分科委員会の議事録から発見。日米外交史に隠れていた重大な構想や交渉過程をあぶり出した。

特定秘密保護法案は防衛、外交に関し、国の安全保障に著しく支障を与える情報を行政機関の長が特定秘密に指定する。「不正な手段」で情報入手した場合は一般国民も罰則対象になり得る。調査活動を続けてきた新原氏にとって、こうした法案の規定は見過ごせない。

「憲法9条を変え、日本が戦争できる国になるための既成事実づくりをしている。そのためにまず、国民の口をふさぎ、取材や調査活動などをできないようにする。国民が生きる上で必要な『知る権利』がなくなってしまう。(自民党の)憲法改正草案もそうだが、主権在民という憲法の原則が踏みにじられている」と主張する。

■日米の思惑一致で

情報公開が進んでいるといわれる米国。しかし、新原氏は「知れば知るほど、そうとも言えない」と首を振る。米国立公文書館では、70年代後半の公文書がようやく解禁されだしたという。例えば、「日米間ではジョンソン政権期(63~69年)の情報で公開が提案されたうち、全体の13%が非公開になっている。対象が約30カ国ある米国の国別解禁率の中で、日本が最も低い」と指摘する。

この時期の米国、西ヨーロッパ間はほぼ100%公開されているという。その背景に「日本政府が知られたくないから(非開示を)頼み込んだ情報や、米政府自身が日本国民に公開するのは『早すぎる』と判断したものの両方」と分析。「米国は昔の植民地にしかやらなかったことを戦後日本で執ってきた。そういうひどさを、日本国民に知らせたくないという思惑があるはず」

■軍国少年の原体験

同公文書館は、米国立公文書記録管理局が保管、運営。米議会の決議書や大統領の布告や行政命令などを発行する義務を持つ独立機関で、機密指定から外れた情報は市民も閲覧できる。それでも、30年以上経過してなお、公開されていない機密情報が存在する。

一方の日本は、公文書管理法が施行した2011年4月以前は基本的な法律さえなかった。「米国は重要政策ならば、会議の議事録など策定過程を全て公表している。だが、日本はいまだに策定過程の文書は捨ててしまうこともある。公文書とは何かという規定がない」。公文書管理に未熟さを抱える上、法案の秘密指定は第三者のチェックを受けない。政府が不都合とする情報を恣意(しい)的に隠しかねない。

さらに法案の秘密指定は30年を超えても内閣が承認すれば延長でき、半永久的に機密指定を更新できる仕組みだ。情報公開法と併せ、米国から後れを取っているにもかかわらず、部分的に米国の情報統制を模範に強化している。

新原氏は、中学2年時に終戦を迎えた。「当時は軍国少年だった」。その後、「軍当局の大本営発表でしか情報を知り得なかった」ことに気付かされた。

危機感を募らせる学者やジャーナリストが反対声明を出し、市民グループらが法案の賛否を問う街頭投票を始めるなど、大きなうねりになりつつある。

自らの体験を基に警鐘を鳴らす。「国民が本当のことを知らされず、間違ったことを本当だと信じ込まされるのが一番危険なこと。このままだと、日本が再び戦争に加担することも、ないとは言い切れません」

◆新原氏が関わった主な米機密文書の公表

▽核持ち込み密約 1960年の日米安保条約改定時、藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使が頭文字署名した密約で「討論記録」と記載された。核兵器を積んだ米軍艦・米軍機の日本への寄港、飛来について、日本側に事実上の拒否権を付与する「事前協議」の対象外とする内容が含まれた。63年には大平正芳外相とライシャワー駐日米大使がその内容を確認した。

▽日本への核配備を狙う公文書解禁 米政府が解禁した公文書から、1950年代のアイゼンハワー政権が日本への核兵器配備という隠された戦略的政策立案をしていたことが明るみに出た。公文書には、米側から日本への原子力技術協力により、原子力の平和利用促進で反核感情を緩和した後、日本本土に核配備にこぎ着ける構想。国防総省と国務省は日本の指導者が米国の軍事核政策に好意的な理解を抱くよう、共同研究に賛同した。

▽駐留米兵の裁判権放棄 日本に駐留する米兵らの事件をめぐり、1953年に日米両政府が「重要な案件以外、裁判権を放棄する」と密約。議事録では、同年9月29日の日米合同委刑事裁判分科委員会会議での発言として、日本側代表が「日本にとって実質的に重要ではない案件について、米兵らに対する一次裁判権を行使しない」と日本政府の見解を記した。

にいはら・しょうじ 国際問題研究家。日米安保、外交史を米国立公文書館などで解禁された公文書、資料を探し当て究明。九州大学卒業後に長崎放送の記者として佐世保米海軍基地問題などを取材、その後日本共産党国際委員会責任者などを歴任。2000年の退任後も解禁文書の調査、執筆活動を続けている。福岡市出身、82歳。

【神奈川新聞】

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