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補助金支給を凍結、市が朝鮮学校側に正式通知/横浜

社会 | 神奈川新聞 | 2013年10月28日(月) 23:30

横浜市は朝鮮学校に支給している補助金の凍結を学校側に伝えていたことが28日までに分かった。市は、北朝鮮の核実験などを理由に2013年度予算に計上した約250万円の支給手続きを見送ってきたが、学校側に正式な通知がなされたのは初めて。

市教育委員会学校支援・地域連携課によると、学校を運営する神奈川朝鮮学園宛てに25日にファクスを送付。事前の質問に回答する形で、見送っている補助金の支給について「現下の状況では、執行する状況にない」としている。

市は10日、朝鮮学校を含む外国人学校に対する「市私立外国人学校補助金」の交付要綱を国際情勢に応じて支給しないことができるよう改正。対象9校のうち、中華学校やインターナショナルスクールなどには申請の案内を送付したが、朝鮮学校3校には送っていないという。

同課の担当者は「朝鮮学校側から申請の意向を聞いたので近く案内を送るが、今の状況では執行する状況にはないと考えている」としている。

ファクスでの回答では「今後状況が好転した場合は判断が変わることがあります」と支給の可能性に触れているが、「今後の状況」について担当者は「昨年から今年にかけて続いた核実験やミサイル発射といった北朝鮮の今後の動き」と説明している。

◆「学校なくす 意図感じる」朝鮮学園理事長

横浜市の補助金凍結の通知を受け、神奈川朝鮮学園の皮進(ピジン)理事長は「国際情勢を理由にすること自体理解できない。朝鮮学校をなくしたい意図を感じる」と困惑と憤りを隠さない。

同学園が市内で運営するのは神奈川朝鮮中高級学校、横浜朝鮮初級学校、鶴見朝鮮初級学校の3校。壊れた暖房器具の修理などに補助金を充てる予定だったといい、「見合わせざるを得ない。子どもたちにしわ寄せがいくのがつらい」と表情を曇らせる。

本年度は県の補助金も打ち切られ、教員の給料遅配が続く状況という。市は北朝鮮の動向次第で支給の可能性を示しているが、「学校や子どもたちにはどうすることもできない問題。補助金を止めても日朝間の問題解決に資することは何もない」と話している。

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