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鎌倉世界遺産不登録:文化庁長官「できれば5月中にも結論」/神奈川

社会 | 神奈川新聞 | 2013年5月17日(金) 00:06

文化庁の近藤誠一長官は16日、神奈川新聞社のインタビューに応じ、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の諮問機関が世界文化遺産にふさわしくないと勧告評価した「武家の古都・鎌倉」(鎌倉、横浜、逗子市)の対応について、「できれば月内、遅くとも6月頭までに結論を示したい」と述べた。

本審議に当たる第37回ユネスコ世界遺産委員会(6月16~27日)の日程を念頭に「委員国への必要な説明を考慮すると、あまり直前でないほうがいい」と言及。4県市は月内に結論を示す方針で、「これまで努力してきた地元の意向を大いに尊重する」と話した。

「(国内の専門家やユネスコ関係者から)推薦の取り下げが妥当という意見は相当ある」と明かしたが、「(勧告内容を分析している)現時点は判断する時期でない。委員国の態度も探ってみたい」と慎重視した。

武家文化の物証不足を主因とした不登録評価については、「承知のうえで精神的なものに焦点を当てた」とした上で、日本側の主張と「非常に大きなズレがあった」と分析。「それを埋められなければ、戦略を立て直さなければいけない」とコンセプト修正の余地も示唆した。

近藤長官はユネスコ代表部全権大使だった2007年、登録延期の勧告を受けた石見銀山(島根県)を「環境に優しい鉱山」と強調し、逆転登録に導いた。ただ鎌倉については「別の切り口での(委員国への)説得は、勧告内容からすると簡単でない」と指摘し、評価の格上げは困難との認識を示した。

政府は国内の暫定リストに掲載されている世界文化遺産候補を主体とした「日本遺産」の創設を検討している。創設は「比較的早くできるだろう」と述べ、鎌倉を日本遺産に先行登録し、その延長で世界遺産を目指す見通しについて「可能性は高い」と明言した。

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